れいわ通信

来週は参議院の選挙ですね。当事務所の本来の主旨とは少しずれますが、いい機会ですので選挙に関してひとつ提案します。

選挙の定年制についてです。18才未満の国民に選挙権という重大な権利を付与しないのは彼らに社会的な判断力が備わっていないということだろうと考えますし、その発想は正しいことのように思えます。では反対に高齢者はどうでしょうか、同じように判断力がおとろえます。ですから社会的正義としては高齢者に選挙権を付与しないとの発想も間違いではありますまい。

しかし社会的若年者については学校教育との兼ね合いから一律18才と決めるのは容易ですが、高齢者に関して一定の年齢で区切るのはいささか乱暴すぎます。本来であれば社会的判断力を検査することがいいのだとおもいますが、それは物理的に難しい。加えて一回与えた権利をはく奪することの難しさ。政治とは現在ではなく常に未来を決定する作用です。とすれば、政治や国家から利益を得ていない状態、自由な発想を持ち得る状態の人に権利を与えるべきではないでしょうか。

そこでひとつの提案として年金を受け取っていない人に選挙権を与えるとするのはどうでしょうか。年金受給者になることを希望する人には選挙権がないとします。もちろん逆に選挙権を希望する方は、年金を受給しないことでそのまま権利を保持できます。しかもこれは任意でありますから、どちらを選択するかはその国民の自由であるわけです。このようにすれば積極的に政治に参加したい前向きな選挙民が集約され、よりよい未来が決定できるのではないでしょうか。勿論、この制度を法律上ととのえることは困難です。なぜなら、個人の権利のはく奪とみる向きもあるでしょうから、ある意味憲法改正よりも難しい。年金受給は債権と考えられますから、民法との整合性も考慮されます。

わたくしの提案は、上記の考え方について国民ひとりひとりが任意に判断してもらうとの立場です。年金をからめた選挙権の定年制を今回提案してみましたが、もし定年制があっていいという考え方の持主がおられれば、その人の自由な考え方で選挙しないことを決定してもらえればいいわけです。昨今投票率の低下について政府やマスコミが投票しないのは悪だなどという論点に誘導しがちですが、選挙権は権利であり義務ではないことは憲法上明らかです。

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